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研究成果



  【論文】
               
17.
「正味有形資産(net tangible assets)に関する情報の活用方法」『社会科学論集』第111号、2019年9月、pp.1-29
16.
「運用形態および調達源泉の新定義―財務諸表の表示を巡る諸問題への接近方法―」『財務会計研究』第10号、2016年5月、pp.27-54
15.
「非営利組織における累計活動計算書の作成と分析」『社会科学論集』第108号、2016年3月、pp.1-23
14.
投資利益率(ROI)概念に基づく運用面と調達面の整合的な分類方法の導出」『同志社商学』第67巻第4号、2016年3月、pp.167-189
13.
「特定非営利活動法人(NPO)の企業統治に関する一考察」『社会科学論集』第106号、2015年3月、pp.43-74
12.
「地域開発金融機関(CDFI)の投資判断情報に関する検討―非営利投資における投資利益率および格付過程の特質―」『社会科学論集』第104号、2014年3月、pp.31-50
11.
「非営利組織における資源提供者の期待と資本コスト―寄附者が課した拘束と社会的投資利益率(SROI)の関係―」『社会科学論集』第103号、2013年12月、pp.1-27
10.
「複式簿記機構の固有価値に関する研究―期待概念に基づく二面的勘定分類と企業観の導出―」同志社大学大学院商学研究科博士論文、2013年3月、pp.1-143
9.
「企業資本の調達面分類と資本コスト概念」『社会科学論集』第101号、2012年12月、pp.1-25
8.
「期待利益率に基づく運用・調達観の検討」『社会科学論集』第100号、2012年3月、pp.85-116
7.
「原発ローコスト言説と資産除去債務会計―バッズ会計によるバックエンド事業の認識―」『経済科学通信』No.126、2011年9月、pp.62-69
6.
複式簿記機構の行動経済学的分析―限定合理性とルール規定的行動―」『同志社商学』第62巻1・2号、2010年7月、pp.71-98(田口聡志氏との共著)
5.
「複式簿記の経済分析」『日本簿記学会年報』第24号、2009年7月、pp.119-127(田口聡志氏との共著)
4.
「企業資本の運用面分類と主観のれん―「経営者の期待」は会計的認識の対象か―」『同志社大学大学院商学論集』第43巻第2号、2009年3月、pp.56-81
3.
「資産分類と企業の生産活動」『同志社大学大学院商学論集』第43巻第1号、2008年9月、pp.74-101
2.
「財産・請求権による二面的認識簿記理論」『同志社大学大学院商学論集』第42巻第2号、2008年3月、pp.20-49
1.
「W.A.ペイトンの複式簿記論と企業観」同志社大学大学院商学研究科修士論文、2007年3月、pp.1-45
 

  【著書】
6.
財務報告論[第2版]』中央経済社、2020年1月(分担執筆、矢部孝太郎編著)

第6章「ディスクロージャー制度とIR情報」、pp.110-123
5.
大学的高知ガイド』昭和堂、2019年3月(分担執筆、高知県立大学文化学部編)

「食を通じたまちおこし」、pp.229-239
4.
簿記学〔第2版〕』税務経理協会、2017年11月(分担執筆、矢部孝太郎編著)

第10章「商品」、pp.142-165

第11章「現金預金」第10節、p.175

第12章「手形」第6節〜第7節、pp.187-188

第18章「固定資産の売却・修繕・改良・除却」第3節、pp.223-224

第20章「税金」、pp.240-251

第24章「伝票とコンピュータ会計」、pp.300-319
3.
『財務報告論』中央経済社、2017年3月(分担執筆、矢部孝太郎編著)

第6章「企業内容開示制度」、pp.98-109
2.
『簿記学』税務経理協会、2016年4月(分担執筆、矢部孝太郎編著)

第10章「商品」、pp.132-155

第20章「税金」、pp.228-237

第25章「伝票とコンピュータ会計」、pp.284-303
1.
『社会規範としての会計』千倉書房、2008年5月(分担執筆、瀧田輝己先生還暦記念論文集編集委員会編)

第1部第7章「会計主体論とケイパビリティ―認識拡大の論拠づけ問題―」、pp.151-175

第2部第6章「運用形態・調達源泉による二面的認識簿記理論―「企業資本循環過程」論と時間概念について―」、pp.297-316


  【ワーキング・ペーパー、ディスカッション・ペーパー、調査報告】
6.
「高知の企業活動の歴史を訪ねるための10冊」「高知の企業活動から未来を探るための10冊」吉川孝・森明香編『高知パルプ生コン事件をめぐる100冊─高知の過去・現在・未来』高知県立大学戦略的研究推進プロジェクト「永国寺キャンパスを拠点とした地域文化資源の保存・整備と利活用に関する実践的研究」、2020年2月、pp.20-23、pp.46-49
5.
「非営利組織会計の歴史的展開(コラム)」日本会計史学会スタディ・グループ最終報告「簿記論・会計学講義で語るべき会計史」、2017年11月、pp.77-79
4.
「被災地における復興と大学の役割(3)―福島大学における震災と復興への取り組み―」『社会科学論集』第109号・第110号合併号、2017年8月、pp.1-23(共著)
3.
「被災地における復興と大学の役割(2)―岩手県立大学と宮古・気仙沼における復興の取り組み事例―」『社会科学論集』第108号、2016年3月、pp.41-57(共著)
2.
"Does Systematic Recordkeeping Contribute to Human Development?”, SSRN Working Paper Series, March 25, 2011, pp.1-6
1.
「ファイナンス型経済における事実関係システムと会計的認識」同志社大学大学院商学研究科『大学院研究高度化推進研究計画報告書:サブプライム・ショック環境のもとでのディスクロージャーに関する学際的研究―ファイナンス、ビジネス、アカウンティングの領域を中心として―』、2010年3月、pp.120-132


  【書評】
6.
「Al S. Levin and John D. Krumboltz著Luck is No Accident: Making the Most of Happenstance in Your Life and Career, Second Edition」『humanismus』第31号、2020年3月、pp.61-70
5.
「前田桂子著『北海道開拓を支えた高知県人─土佐藩の箱館探査から昭和の許可移民まで─』」『社会科学論集』第111号、2019年9月、pp.71-78
4.
「Steven K. Vogel著Marketcraft: How Governments Make Markets Work」『humanismus』第30号、2019年3月、pp.68-74
3.
「小林直三・根岸忠・薄井信行編『地域に関する法的研究』」『社会科学論集』第107号、2016年2月、pp.77-85
2.
「瀧田輝己著『体系監査論』」『社会科学論集』第105号、2014年12月、pp.53-73
1.
「トニー・フィツパトリック著/武川正吾・菊地英明訳『自由と保障―ベーシック・インカム論争―』」『経済科学通信』第118号、2008年12月、pp.98-100(共著)


  【雑誌記事、エッセイ】
4.
「紙面批評 高知の地域住民統合型社会的企業─本誌144号に寄せて─」『経済科学通信』第146号、2018年7月、pp.76-77
3.
「瀧田輝己先生の人と学問」『同志社商学』第67巻第4号、2016年3月、pp.311-321(共著)
2.
「学会ルポ 日本簿記学会第26回全国大会」『企業会計』Vol.63 No.3、2011年3月、pp.120-121
1.
「SNSにおけるコミュニケーションと情報評価」『経済科学通信』第110号、2006年6月、pp.12-16


  【研究発表】
12.
「収益性指標、生産性指標、プロフォーマ利益指標の計算構造」、日本会計研究学会第78回大会自由論題報告、神戸学院大学、2019年9月8日(矢部孝太郎氏と共同)
11.
「運用形態と調達源泉の再定義」、財務会計研究学会第9回研究大会、大阪学院大学、2015年9月9日
10.
「投資利益率(ROI)に基づく運用形態と調達源泉の首尾一貫した分類方法」、日本会計研究学会第74回大会自由論題報告、神戸大学、2015年9月7日
9.
「根拠に基づく情報提供の照会と人間発達」、基礎経済科学研究所2012年春季研究交流集会分科会、専修大学、2012年3月17日
8.
“Recordkeeping is Workable Technology for Human Development”, World Association for Political Economy, 6th Forum, University of Massachusetts at Amherst, in U.S.A., May 28-29, 2011
7.
“Does Systematic Recordkeeping Contribute to Human Development?”、JSPS AsianCORE Program 人的发展经济学国际学术研讨会―亚洲经济可持续发展:聚焦人的发展―、中国政法大学(中国)、2011年4月24日-25日
6.
「経済危機の勃発と企業内容開示制度の発達」、基礎経済科学研究所2010年春季研究交流集会分科会、鹿児島国際大学、2010年3月14日
5.
「G.W.ヴェルナーの付加価値課税論に対する経営経済学的分析」、基礎経済科学研究所第32回研究大会分科会、大阪経済大学、2009年9月13日
4.
「ベーシック・インカムと若年者家族の労働力再生産」、基礎経済科学研究所2009年春季研究交流集会分科会、阪南大学、2009年3月14日
3.
「複式簿記の行動経済学的分析」、日本簿記学会第24回全国大会自由論題、香川大学、2008年8月30日(田口聡志氏と共同)
2.
「複式簿記の経済分析」、日本簿記学会第24回関西部会自由論題、滋賀大学、2008年5月31日(田口聡志氏と共同)
1.
「ベーシック・インカム制度による計数把握能力の発達支援」、基礎経済科学研究所第30回研究大会分科会、京都大学、2007年9月22日


  【講演、シンポジウム、その他】
8.
「「起業」という働き方〜キャリアとビジネスをデザインする〜」、高知市雇用創出促進協議会主催『シニア世代の再就職支援セミナー』、ちより街テラス、2019年12月23日
7.
「金融商品への投資のリスクとリターン」、高知県立消費生活センター・高知県立大学連携講座「消費生活講座」、高知県立大学永国寺キャンパス、2019年9月25日
6.
「NPOの社会貢献活動―NPO論入門―」、高校生のための文化学講座、高知県立大学永国寺キャンパス、2017年6月17日
5.
「株価の仕組みから学ぶ、お金との付き合い方」、第32回本山町教育委員会主催公開講座講演、本山町プラチナセンター、2015年8月27日
4.
「バークレーで見たアメリカの暮らしと大学」、国際交流ワークショップ講演、高知短期大学、2014年6月21日
3.
「企業の価値を計測する」、県民開放授業、高知短期大学、2012年11月9日
2.
「原発ローコスト言説と資産除去債務会計」、基礎経済科学研究所東京集会“震災・復興・原発と社会科学”報告、専修大学、2011年7月24日
1.
「『商人道』が担う、地域の“発達”」、第27回本山町教育委員会主催公開講座講演、本山町プラチナセンター、2010年12月17日


  【アカデミック小品】



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    メールにてご連絡ください(E-mail : ta.kajiwara@gmail.com )。




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